◆産業廃棄物税の導入状況
新聞報道によると、産業廃棄物の排出事業者に課税する「産業廃棄物税」を
導入する自治体が増えているそうです。
「産業廃棄物税」とは、一言で言うと、
「産業廃棄物１トンあたり１０００円の税金（地方税）を徴収しますよ！」
という制度です。
「税金を払うのが嫌なら、頑張って産廃を減量しなさい」というわけです。
「産業廃棄物税」を日本で一番初めに導入した自治体は三重県で、２００２
年のことです。
その後、２００３年 岡山県、広島県、鳥取県
２００４年 青森県、秋田県、岩手県、滋賀県、奈良県、山口県、
新潟県
２００５年 京都府、宮城県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、
大分県、鹿児島県、熊本県、宮崎県 と広がり、
２００６年には、福島県、愛知県、沖縄県にも導入される予定です
来年度には、２４の府県で産廃税が導入されることになり、都道府県の
ちょうど半分の数に上ります。
上の一覧は、導入年次ごとにまとめていますので、今度は、地域ごとにまと
めてみます。
北海道 未導入
東北 青森、岩手、宮城、秋田、福島 （山形以外）
関東 未導入
北陸 新潟
東海 愛知、三重
近畿 滋賀、京都、奈良
中国 岡山、広島、鳥取、島根、山口（地域内１００％）
四国 未導入
九州 福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島、熊本、宮崎、沖縄（地域内１００％）
北海道、関東、四国では、産廃税を導入している道都県がありませんでした
逆に、中国と九州では、全ての県が産廃税を導入しています。
皆さんのお住まいの地域はいかがですか？
それにしても、なぜこんなに産廃税の導入が進んでいるのか？
ズバリ！！
「取り易い所から取れ！」という発想に基づいています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
産廃はケシカランものだから、減らさねばならん！
↓
だから、課税してしまえ！
課税すれば、廃棄物の抑制も進むだろう
このロジックを持ち出されると、誰も反論できません。
「課税」とは、国家権力が持つ強制力の最たる一面です。
かっぱらいの正当化とも言えます（笑）。
今回は、税金の話であるため、小難しい内容になってしまいました。
でも、次回もこの話を続けます（笑）。
今日は、「産廃税の導入が進みつつある」ことだけを理解していただければ
結構です。
次回、その状況の背景と、このまま産廃税の導入が進んだ場合の問題点につ
いて、考えてみたいと思います。
