◆統計資料から読み解く産廃処理業界の実情（その２）
□ 統計資料から読み解く産廃処理業界の実情（その２）
前回のメルマガと同様、下記の資料を元にお話を進めます。
平成１５年度
産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況
http://www.env.go.jp/recycle/waste/kyoninka/kyoninka_h15.pdf
前回のメルマガでは、産業廃棄物処理施設の設置数から、日本の産廃処理の
トレンドを眺めてみました。
今回は、産業廃棄物を処理する業界が置かれている状況について、ご説明
いたします。
上記の資料の５Ｐ、「３．行政処分等について」をご覧ください。
この資料には、産業廃棄物処理業の許可を持つ事業者が受けた、行政処分
件数が記載されています。
行政処分ってなに？
行政（都道府県・政令市）から、産業廃棄物処理業の許可を取消されたり、
事業の停止命令を受けたりすることです。
もっと分かり易く言うと、
運転免許を思い浮かべると良いです。
ひき逃げや、飲酒運転などの重大な違反をすると、運転免許を取消されたり
免許停止になったりしますよね。
それと同じ話です。
それでは、本題に戻ります。
５Ｐの「表３−１ 行政処分等の件数（平成１５年度）」をご覧いただくと
「法第１４条の３による処分」の欄で、取消し件数が６０７件と、前年度の
３１２件からほぼ倍増しています。
これは何故でしょうか？
平成１５年度になって、急に悪徳業者が増えたからでしょうか！？（汗）
実は、そんな恐ろしい理由ではありません（笑）。
結論から先に申し上げると、法改正によって、産業廃棄物処理業の許可を
取り巻く環境が、ガラッと変わってしまったからです。
言うなれば、
時速１０ｋｍのスピード違反 ⇒ 即、免許取消し くらいの厳しい環境に
なったということなのです。
その状況を、具体的にご説明いたします。
平成１５年１２月１日から、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第１４条の３が 改正されました。
（改正前） 第１４条の３
都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の
各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて
その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（改正後） 第１４条の３の２
都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の
各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
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ご覧いただくと分かるように、
改正前は、「取り消し・・・・・できる」だったものが、
改正後は、「取り消さなければならない」となったのです。
つまり、行政庁にとって、欠格要件に該当する業者の許可を取り消すこと
が、法律上の義務になったのです。
裏を返せば、法律が改正されるまでは、なあなあで運用していた部分が
多かったということですね（汗）
この法律改正により、産業廃棄物処理業の許可取消件数が、前年度より倍増
してしまったわけです。
法改正後の施行が、平成１５年１２月１日からでしたので、義務付けが影響
したのは、平成１６年３月までの４ヶ月間しかなかったにもかかわらず、この
件数です！
おそらく、平成１６年度以降も、許可取消し件数は、高い数値のまま推移し
ていることでしょう。
しかし・・・
この法改正により、産業廃棄物処理業界をめぐる経営環境は、一段と厳しく
なりました。
ビジネスモデルとしては、日本でも屈指の、規制が厳しい業界と言えるで
しょう。
なにせ、役員が罰金に処せられただけでも、会社の許可全部が取消される
事態が激増していますので。
「そんなの厳しすぎるぞ！憲法違反だ！」と 抗議する法律家もいます。
理屈としては確かにそうですが、法律の規定に難癖をつける前に、
うっかり違法行為をしないよう、まず、自社の足元を固めることが先決です
どうしたら良いか分からない？
有料ですが、当事務所では、あなたの会社の足元を固めるお手伝いができ
ます（笑）。
え お金を掛けるのはちょっと？
では、毎週このメルマガを読んでください。
時間は掛かりますが、必ず参考になる部分があります！
この勢いのまま、次回に突入します！！
