◆監視カメラの功罪（その２）
□ 監視カメラの功罪（その２）
前回のメルマガでは、民間部門、公共部門のそれぞれで、監視カメラの導入
が進みつつある と書きました。
そして、
民間部門の、特に商店街のような、小規模のエリアにおいては、一定の犯罪
抑止効果があるようだ と書きました。
では、公共部門の監視カメラはどうでしょうか？
実は・・・・
ほとんど効果を発揮していません！
一言で公共部門と言っても、道路・河川・港湾・庁舎と色々な場所に置かれ
ますので、今回は、廃棄物の不法投棄を防止？するための監視カメラに限定し
てお話いたします。
まず、どういった目的で監視カメラの導入が進んでいるのでしょうか？
表向きの理由は、
「巧妙化する不法投棄に対処するため」
「監視を強めることにより、不法投棄を未然に防止する」 などと言われて
います。
でも、それは建前です（汗）。
だって、
・監視カメラを置いたって、巧妙化する不法投棄には全く対処できません
・監視カメラを置いていたとしても、それがそこにあることを知らなければ、
今までどおり不法投棄しちゃいます。
ちょっと考えれば、誰でも分かる結論です。
それでも、
監視 ⇒ 罰則怖い ⇒ 不法投棄を自粛するに違いない と論理が飛躍し
「ディベートの鬼」も真っ青の三段論法が成立してしまいます（滝汗）。
挙句の果てには、二段目の論理が成り立つかどうかを検討せずに、
監視カメラの設置 ⇒ 不法投棄なんてされるわけがない という
監視カメラが、「魔除け」のような存在に昇格してしまいます。
ここまで来ると、もうオカルトです（笑）。
では、なぜ監視カメラの導入を進めているのか？
もっとも大きな理由は、上で述べたような、監視カメラへの過大な期待です。
その次に重要な理由
ズバリ 予算の確保に役立つからです！
役所以外の人には、受け入れることができない話かもしれませんが、
役所の論理では、予算を１円も残さず使い切るのが「善」なのです。
無駄を省いて、次年度に留保しておこうという発想がありません。
毎年毎年、黙っていても税金が入ってくるからですね。
下手に予算を余らせようものなら、
「え 予算が多すぎた？ じゃあ 来年度から、あんたの部署の予算を
減らすね」 と言われてしまうのです。
予算をめぐる裏話はこれくらいにして、
なぜ監視カメラを設置することが、予算の確保につながるのか？
まず、監視カメラのランニングコストが必要です。
そして、メンテナンス費用も必要です。
これらは、容易に試算することができますので、すんなり予算化できます。
予算化＝予算の増額 という図式ですね。
一方、人件費に限っては、極力抑えようというのが、お役所のトレンドです。
給与や賞与を削減すると、労働組合の反発が大きくなるので、人件費で
もっとも削減されやすいのは、残業代と旅費です。
監視カメラは、残業代と旅費無しで、２４時間年中無休で稼動します。
効果があるかどうかは別として・・・・
「監視カメラを導入すると、人件費がこれだけ削減できます！」
これは、非常に大きなポイントになります。
担当部署は鼻高々です。
今回は、公共部門で監視カメラの導入が進む背景をご説明いたしました。
次回は、監視カメラの本質に踏み込みます！
