◆信頼できる処理業者の見分け方（その３）
☆☆☆☆読者の方からいただいたご感想・質問☆☆☆☆
（Ｋ・Ｔ様）
＞疑義解釈通知によると、廃止された最終処分場で掘削により排出した廃棄物
＞はその掘削した当事者の廃棄物であるとの解釈はあるのですが、
＞廃止前に掘削（延命化をはかるため）して、焼却処分をし、減量化後、自社
＞又は他社に最終処分（埋め立て、売却など）することは可能なのでしょうか？
＞その際には、掘り起こした廃棄物の占有者はだれに該当するのでしょうか？
Ｋ・Ｔ様 いつもありがとうございます。
ご質問の主旨は、「占有者」ではなく、「排出事業者」が誰なのかだと思い
ますので、質問をそのように読み変えさせていただきます。
さて、ご質問に機械的に回答するのは簡単なのですが、Ｋ・Ｔ様のご質問
には、質問そのものよりも、もっと大事な内容が含まれています。
一番重要な内容について触れる前に、先に回答を書きます。
この場合の排出事業者は、疑義解釈通知のとおり、「掘削した当事者」に
なります。
廃止前か廃止後かは、あまり重要ではないと思います。
「掘削した当事者」が判明しない場合は、最終処分場の管理責任者という
ことになりましょうか。
ただし、
ここから先の話が重要なのですが、
最終処分場を延命するために、廃棄物を掘削して他所に移す というのは、
明らかに違法行為です。
違反の詳細について、ここでは触れませんが、
処理基準や埋立基準を参照されると、ご理解いただけると思います。
分かりにくければ、またメールでご質問ください。
それに、そのような不透明な処理方法は、廃棄物（掘削物）が不法投棄され
る可能性が極めて高いものですので、すぐに止めさせる方が良いです。
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□ 信頼できる処理業者の見分け方（その３）
前回までのメルマガで、「作業場が整頓されている処理業者は信頼できる」
とご説明してきました。
その理由として、経営的な面からアプローチを試みましたが、それ以外にも
重要な理由があります。
１．雑然とした作業場では、事故発生率が高くなる
２．従業員が定着しない
３．教育のコストが従業員が変わる度に掛かってくる
４．教育するのも面倒だし、適当にお前らでやっとけー
５．事故発生率がますます高くなる
６．更なる悪循環に陥る
あまり知られていない事実ですが、産廃処理現場は、労働災害が発生しやす
い業種です。
安全衛生情報センターが公開している統計資料によると
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/tok/toukei01.html
１００万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数は、
全産業の平均が、１．７８なのに対し、
廃棄物処理業の場合は、１２．８４とまさに桁違いなのです！！
この統計は、事業場規模１００人以上を対象にしていますので、ある程度の
規模以上の事業場ばかりです。
１００人以下の事業場の状況は・・・・
労働環境の安全に関心を払う余裕が無い事業場も多いので、おそらく、この
統計結果以上の悪い数値になると思われます。
ただでさえ事故が発生しやすい環境なのに、雑然とした作業場のあちこちに
危険物が転がっていては、事故を防ぐなんて夢のまた夢・・・・
こんな事業場も、最初から 散らかっていたわけではありません。
一事が万事
何がきっかけでそうなったのかは、推して図るべし です。
