◆産業廃棄物処理市場の成長性（その１）
今回も、前回に引き続き、
平成１６年度
産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況
http://www.env.go.jp/recycle/waste/kyoninka/kyoninka_h16.pdf
を基にして、お話をしていきます。
前回のメルマガでは、
「廃プラスチック類の破砕施設」と「木くず又はがれき類の破砕施設」の
２つだけが激増している背景を見てみました。
その背景を一言でまとめると、「資源市場の変化」ということでした。
今回は、「産業廃棄物処理市場の成長性」を見てみます。
「平成１６年度
産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」の
５ｐをお開きください。
※資料は上記のＵＲＬから、ＰＤＦファイルをダウンロードできます。
そこには、「産業廃棄物処理業の許可等の状況について」が載っています。
環境省の調査によると、平成１６年度の許可件数は、前年度より2,669件
増加し、257,514件。
「2,669件の増加」と書くと、許可件数が激増したように見えますが、増加
率で考えると、たったの１％増です。
平成14年度から平成15年度にかけて、許可件数が１７％も増加していたこと
を考えると、平成15年度から平成16年度にかけては、「ほぼ横ばい」と言って
も良いでしょう。
産業廃棄物処理業（特別管理産業廃棄物処理業を除いたもの）の許可件数の
内訳を見てみると
収集運搬業が222,269件
処分業が 12,337件 となっています。
ここで少し用語の意味を補足すると
「収集運搬業」とは、産業廃棄物の収集と運搬のみを行う業、つまり、廃棄物
の運送屋さんです。
「処分業」とは、産業廃棄物の中間処理や最終処分（埋立て）を行う業のこと
ですので、一般的な「廃棄物処理業」のイメージに近い事業だと思います。
しかしながら、「処分業」の許可件数は、産業廃棄物処理業の許可全体のう
ち、たったの５％に過ぎません。
残りの９５％は、廃棄物の収集運搬のみを行うための許可なのです。
そのため、２３万件もの許可件数がありながら、ほとんどの人にとっては、
産業廃棄物処理業界は身近な存在ではなかったのです。
「処分業」とは違い、「収集運搬業」を普段の生活で意識する機会は少ない
ですからね。
ただ、特定の地域によっては、５社、１０社と産廃処理会社が集中している
場合があります。
そういった地域に住む人にとっては、「身近」以上の存在であり、場合に
よっては「攻撃」や「監視」の対象であるかもしれません・・・
「身近でないため無条件に拒否反応」
↓
「地域を挙げて反対運動」
↓
「他業者が進出した実績のある地域への参入に方向転換」
↓
「特定の地域に立地が集中」
こういったスパイラルが存在しているのも事実です。
「都市部で発生した廃棄物が、一部の（進出しやすい）地方のみに集中」
これがほんの少し前までの、廃棄物処理の実態でした。
しかし
前回のメルマガでもお話したとおり、最近になってようやく
「廃棄物」から「資源としての再利用」へシフトチェンジしつつあることか
ら、「処理施設」への投資が活発化してきました。
具体的なメリットを言うと、
都心から２時間離れた山奥より、都心から１時間以内で行ける土地を確保し
た方が、事業がより効率的にできるようになりました。
従来ですと、都心近郊の土地では、「廃棄物処理業」という言葉に過激な反
応が示されることが多く（実際その反応が間違いではなかった例も多かったの
ですが・・・）、都心近郊での立地を断念せざるを得なかったのですが
最近は、「廃棄物の資源としての再利用が当たり前」となり、優良な会社が
たくさん出始めてきたこともあり、若干ではありますが、都心近郊での立地が
ちらほらと現れてきました。
「廃棄物の処理」ではなく、「資源としての再利用」をキチンと掲げている
かどうかも重要なポイントです。
もちろん、「羊頭狗肉」で、単なるスローガンではダメです。
実際に資源として市場に流通させていることが大前提です。
これからは、
「山奥の人目に付かない施設で細々」 ではなく
「都心の近所で堂々と」 営業できる時代になる！
かもしれません。
ただ、そうなるために 産業廃棄物処理業界が絶対に避けては通れない道が
あります。
続きは次回に。
