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これからの産業廃棄物処理業者に必要な姿勢

  まずは、簡単なおさらいから


 前回のメールマガジンでは、産業廃棄物処理業者を取り巻く現状と、社会が
処理業界に抱いているイメージなどをお話しました。


 いずれも大変厳しいものである、という結論から、今回のメルマガに続きま
す。


 このように厳しい逆風の中、産業廃棄物処理業者は、生き残り続けねばなり
ません。
 しかし、昔のように、産業廃棄物を右から左に流すだけで儲かる時代ではあり
ません。


 では どうすれば良いのか?


 最低限必要な条件として、産業廃棄物処理業界は、自らの情報を積極的に
公開しなければなりません。
 今や、企業である以上、自社ホームページは持っていて当たり前の時代です。


 ホームページなどの、初歩的な情報発信をしなければ、依頼者に存在を知っ
てもらうことができない時代に入りつつあります。


 ホームページを開設している会社と、開設していない会社では、潜在顧客の
目に触れるかどうかという点で、圧倒的に営業機会が異なってきます。

 そもそも、連絡先がわからない相手に対しては、コンタクトの取りようがあ
りませんしね。


 ホームページは、情報公開の一例に過ぎず、ホームページを公開しているだ
けでは、ほとんど効果がありません。
 肝心なのは、世間に広く、自社の姿を公開する気概があるかどうかです。


 その他、公開する必要がある情報としては、「取得している許可の内容」、
「会社の略歴」、「会社の所在地」、「施設や運搬車両の概要」、「処理でき
る産業廃棄物の具体例」などがあります。

 前回のメルマガの冒頭で触れた、「優良性評価制度」では、処理業者の決算
内容などの公開も必要とされています。

 なぜ、このような細かい情報を公開する必要があるかと言うと・・・


 今までの産業廃棄物処理業界は、たとえ依頼者に対してであっても、情報公
開に消極的でした。いえ、消極的と言うよりは、「閉鎖的」であったと言う方
が正しいでしょう。


 ただ、少し考えてみてください。


 塀の向こうで何をしているかわからない、ブラックボックスのような処理業
者に、下手をすれば自分の手が後ろに回るかもしれない、産廃の処理を頼もう
とする依頼者はいるでしょうか?


 そんな奇特な人(会社)はいないと思います。

 まあ、中には、処理料金の安さにひかれて、処理を頼んでしまう排出事業者
がいるかもしれませんが、そのような不適切な委託の危険性は、このメルマガ
でも、何度か触れてきたところです。


 「HPを公開することで生き残る」という単純な話ではなく、
 「まずは、世間に自分の存在を知ってもらわなければ、話になりませんよ」
ということです。


 活動の実態をうかがい知ることができないため、短絡的に、不法投棄と産業
廃棄物処理業を結びつけて考えられてしまう現状を打破するには


 自ら、積極的に、自社の有り様を公開し、世間の認識を徐々に変えていって
もらうしかありません。

「よく分かる!!廃棄物問題」
元産廃Gメンの行政書士による、廃棄物問題の解説。廃棄物処理法の問題点、ゴミ処理技術、信頼できる処理業者の見つけ方、すぐに効果が出るゴミの削減方法、住民運動の留意点、産業廃棄物処理業者の経営改善手法、法改正情報など、ホットなニュースをお知らせしていきます。
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