◆理想と現実の狭間で・・・（その２）
前回のメルマガのあらすじ
生ゴミを有益な肥料に変えるという、画期的な技術を開発したＡ株式会社は、
「この技術をすぐ導入すれば、全国の生ゴミをゼロにできる！」と思い、
全国の各家庭の生ゴミを集めるため、各市町村に一般廃棄物収集運搬業の許可
を申請しました。
Ａ株式会社は、問題なく許可が下りるものと思っていましたが、実際は、
９５％以上の市町村は、Ａ株式会社に一般廃棄物収集運搬業の許可をして
くれませんでした・・・
なぜ、９５％以上の市町村は、Ａ株式会社に生ゴミを集める許可を出して
くれなかったのでしょうか？
生ゴミがなくなれば、市町村は大変助かります。
それなら、Ａ社に許可を下ろせば良いのでは？
ハイ そのあたりが廃棄物処理法の難しいところでして、「これは良い」と
思えることでも、いざそれを実行しようとすると、法律の規定が足かせになる
ことが多いのです。
なにが足かせになっているかを説明し始めると、法律の詳細な部分に立ち入
る必要が出てきますので、今回は、概略のみをご説明いたします。
一般廃棄物の場合は、産業廃棄物とは違って、市町村が、許可を出すか
どうかをすべて決めます。
そして、市町村内で発生する一般廃棄物は、市町村の焼却炉ですべて処分
するのが建前となっております。
それなのに、新しく民間事業者が参入することを認めてしまうと、
「焼却炉で処理しきれないゴミがあるのです」と、市町村自ら認めてしまう
ことになります。
そうなると、焼却炉の設置や維持に使っている予算の正当性まで疑われて
しまいます。
こうして、環境保全に役立つ理想的な計画であっても、実現されることなく
闇に葬られてしまいます・・・
法律の整合性と、公金の使途の説明責任
これは、「理想」が「現実」の前に膝を屈する、原因の一部にしかすぎませ
んが、どちらも、行政が果たすべき重要な責任の一つです。
行政側に、前例踏襲主義という、頭の固さが根強く残っていることも否定
できませんが、法の抜け道を熟知しているアウトローに対処する必要がある
ことを考えると、それも仕方がない面があります。
しかし
「木くずの範囲変更」でもお知らせしたとおり
http://www.office-onoe.com/magazine/2007/10/post_84.html
「法律と現実の整合性が取れないのなら、法律を現実に合わせよう」という
努力がなされていることも事実です。
「無許可営業だ！」と、行政から言われないためにも、
徒労に終わるかもしれませんが、行政に、困っている問題とその解決策の
案を相談しておくことが重要です。
一つ一つの相談には、それほど大きな力はありませんが、少なくとも、
法律を犯す危険はなくなりますし、相談の結果、「解釈」と「運用」が
積み重なれば、廃パレットが産業廃棄物に移行したように、制度が変わる
場合もあります。
ネバー ネバー ギブアップ です。
