許可申請に必要な書類
個人許可の申請（すべて正副２通必要です）
申請者本人と営業所の管理者の全員の
・住民票の写し（本籍地記載のこと）
・外国籍の場合は、外国人登録証の写し
・身分証明書（※１）
・登記事項証明書（※２）
・誓約書
・履歴書
法人許可の申請（すべて正副２通必要です）
監査役を含めた役員全員及び管理者の全員の
・住民票の写し（本籍地記載のこと）
・外国人の場合は、外国人登録証の写し
・身分証明書（※１）
・登記事項証明書（※２）
・誓約書
・履歴書
会社の登記簿謄本
（注：事業目的に古物営業があること）
会社の定款の写し
（注：事業目的に古物営業があること）
※１ 申請者の本籍が所在する市区町村長が発行するもので、申請者が「成年被後見人・被保佐人等」に該当しないことを証明したもの。
許可を受けられない場合
次に該当する場合は、許可を受けられません。
１．成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
２．禁錮以上の刑、又は特定の犯罪（※）により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
３．住居の定まらない者
４．古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
５．営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
法人の場合は、監査役を含む役員の全てが上記の欠格要件に該当しないことを要します。
※ 特定の犯罪とは、下記に定める犯罪のことです
Ａ．古物営業法上の犯罪
第３１条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
１ 第３条の規定に違反して許可を受けないで第２条第２項第１号又は第２号に
掲げる営業を営んだ者（無許可営業）
２ 偽りその他不正の手段により第３条の規定による許可を受けた者
３ 第９条の規定に違反した者 （名義貸し）
４ 第２４条の規定による公安委員会の命令に違反した者 （営業停止）
Ｂ．刑法
第２４７条（背任）
第２５４条（遺失物等横領）
第２５６条第２項（盗品の運搬、保管、有償譲受、有償の処分のあっせん）