産業廃棄物許可コンサルティングセンター

産業廃棄物処分業の許可の取り方

産業廃棄物処分業の許可申請に必要な書類は、次のとおりです。

１．許可申請書（次の事項を記入するようになっています）

・氏名、名称、住所、法人の場合は代表者の氏名
・事業の範囲（取扱う産業廃棄物の種類などを書きます）
・事務所及び事業場の所在地
・産業廃棄物処理業の許可を持っている場合は、その許可番号
・事業に使う施設の種類、数量、設置場所、設置年月日、処理能力
・事業に使う施設が、「産業廃棄物処理施設」に該当する場合は、その許可年月日及び番号
・保管を行う場合は、所在地、面積、保管する産業廃棄物の種類、保管上限等
・事業に使う施設の処理方式、構造及び設備の概要
・申請者が未成年者の場合は、法定代理人の氏名及び住所
・申請者が法人の場合は、役員の氏名及び住所
・申請者が法人の場合で、発行済株式総数又は出資金額の５％以上を有する株主、出資者の氏名及び住所、株式数又は出資金額
・政令使用人がいる場合は、その氏名及び住所

２．事業計画概要書（産業廃棄物の排出元などを記載）

３．事務所・事業場の位置図及び平面図

４．申請者が「３」の施設の所有権を有することを証明できる書面

５．中間処理の場合は、中間処理後の産業廃棄物の処理方法を記載した書面

・「変更許可」の場合は、「新規」課程又は「更新」課程の受講修了証の写し
・「更新許可」の場合は、「新規」課程又は「更新」課程の受講修了証の写し
・ほとんどの場合、受講修了証の有効年月日は、「新規」の場合は５年間、「更新」の場合は２年間のみ

７．事業の開始に要する資金の総額、その資金の調達方法を記載した書類（「新規許可」及び「変更許可」のみ）

・直前３年分の「貸借対照表」「損益計算書」「（法人税）納税証明書」
・定款又は寄附行為、登記簿謄本
・役員全員の住民票の写し及び登記事項証明書（後見登記等に関するもの）
・発行済株式総数又は出資金額の５％以上を有する株主、出資者の住民票の写し及び登記事項証明書（後見登記等に関するもの）、株主・出資者が法人の場合は、登記簿の謄本

・「資産に関する調書」及び直前３年分の「（所得税）納税証明書」
・住民票の写し及び登記事項証明書（後見登記等に関するもの）

※「更新許可」の場合で、「新規許可」の時から「２」「３」「４」の内容に変更が無ければ、「２」「３」「４」の書類の提出は不要の場合がほとんどです。一部自治体は、省略不可の場合有り。