（お答えします）

　これは、「行政指導」と言いまして、非常に難しい問題です。

　 「市内に住所がある事業者でないと、営業を認めない」とか
　 「５０００平方メートル以上の敷地を用意できない限り、許可しない」といったものです。

　まず、法律的な根拠についてなんですが・・・・

　ズバリ！！

　「行政指導」には、法律的な根拠がありません！！

　だから、国民は、その行政指導に従う義務もなく、それによって不利益を受けることもありません。
　 本来なら、「行政指導」とは、国民があえて、「行政に協力してあげる」という趣旨のものなのです。

　しかしながら、「不利益を受けることは無い」とは言っても、
　実質的には、「行政指導」を全く無視すると、許可申請の手続が進まなくなるのも事実です。

　大事なのは、「行政指導を無視すること」ではなく、行政との協議において、適切な妥協点を見出すことなのです。

　そのためには、「行政指導」の限界をよく知った上で、自分が譲歩できる点を見極め、許可申請に進むことができるよう、慎重に役所と協議を進める必要があります。

　 当事務所では、豊富な行政経験を活かし、このような場合に、適切な妥協点を探るサービスを提供できます。
　お問い合わせは、下記のフォーム又は電話（０７２−６７２−５４１６）からお願いします。

（見積もりは無料です）